国土技術政策総合研究所（国総研）と建築研究所はこのほど、大分県大分市内で発生した大規模火災による建築物の被害調査報告（速報）を公表した。防火地域、準防火地域が指定できない準都市計画区域内で火災が発生し、強風と飛び火などによって被害が拡大したことを指摘。一方で、空地や耐火性の高い建築物、道路などが延焼抑止に一定の効果を発揮した可能性も示唆している。
焼失区域境界にあるRC造・S造の建物
（出典：令和7年11月18日に発生した大分県大分市佐賀関大規模火災における建築物等の被害調査報告（速報）」）
火災は11月18日の夕方、大分市佐賀関半島部の市街地で発生。佐賀関田中地区を中心に広がり、建物187棟が焼損。焼失面積は約4万8900㎡に及んだ。隣接する山林にも延焼し、さらに市街地から南東約1.4km離れた無人島の蔦島でも火の手が上がっている。
火災発生当時、平年に比べ降水量が極めて少なかったうえ・・・
この記事は新建ハウジング12月20日号3面（2025年12月20日発行）に掲載しています。
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