ヒノキヤグループ（東京都千代田区）のパパまるハウスカンパニーが供給した木造住宅の一部で、接合部が建築基準法の規定に適合していない可能性があることが発覚した。同社が2025年10月に国土交通省へ報告し、国交省が1月30日に公表した。国交省は同社に対し、所有者など関係者に対する説明と迅速な是正、原因究明・再発防止策のとりまとめなどを行うように指示した。
同社の報告では、建築基準法に抵触する恐れがあるのは2008年10月1日～23年8月31日に設計したパパまるハウスブランドの住宅1万3076棟のうちの93棟。桧屋住宅など他のブランドは含まない。県別では長野県34棟、新潟県16棟、茨城県10棟、山形県8棟、その他25棟となっている。
具体的には仕口の一部に・・・
この記事は新建ハウジング2月28日号3面（2026年2月28日発行）に掲載しています。
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