改正法への対応に不安の声―全建総連が工務店アンケート

2025年7月2日 16:42

全国建設労働組合総連合（全建総連）は、物価・建材価格の高騰などが組合員にどう影響を与えているかを把握し、対策を要望するため、第5回目となる「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」を実施。このほど調査結果をとりまとめ、公表した。

今回のアンケートでは、初めて補助事業などの活用や制度への対応状況についても調査した。それによると、改正建築基準法・建築物省エネ法改正法への対応については、「不安がある」と回答した工務店が52.7％にのぼった。

不安や困りごととして具体的には、「リフォームに不利。大規模修繕になれば確認申請が必要になり、工事が長期化し工事費が上がる」「工事費が上がると施主の予算がオーバーし、受注が減る」「構造計算などの費用が増える」「検査機関に出しても事前協議で受け付けまでに時間がかかる」などといった声が上がった。

補助事業の住宅省エネキャンペーンの利用については、46.0％が「使った」と回答。具体的な声としては、「手続きをもっと簡単にし、使いやすくしてほしい」「WEBはわかりにくい、紙申請もあると助かる」「審査時間にバラつきがある。結果が遅いと苦しい」「窓口の電話がなかなか繋がらなかった」など、申請や手続きの煩雑さを指摘する声が多かった。中には、「面倒なので値引きした」「写真の撮り方で不採用になったので困った」という声もあった。

国産材や地域材の利用状況は、すべて国産材を使う（4.6％）、可能な限り国産材を使う（49.7％）をあわせると、国産材・地域材の利用は50％以上となった。地元が産地の地域材の利用も約4割と高い結果となった。