住宅局長に宿本尚吾氏「法改正は25年の蓄積で実現」

7月1日付で国土交通省の住宅局長に就任した宿本尚吾さんが7月29日、住宅・建設専門紙の合同インタビューに応じた。4月に建築基準法・建築物省エネ法が改正され、新たにライフサイクルアセスメント（LCA）の議論や住生活基本計画の見直しが進む中、住宅施策の現状と今後をどう考えているか、見解を聞いた。

4月、長年の課題だった省エネ基準の適合義務化、4号特例の縮小が実現した。これは住宅局にとって大きな意味を持っている。2000年、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）制定、および住宅性能表示制度の創設により、住宅の質を評価する基準と、それを評価する性能評価機関ができた。品確法の基準に基づく長期優良住宅認定制度も実現した。今般、義務化に至ったのは、品確法制定以来、25年間で審査・評価をするための基準と体制が整ったからだ。

4号特例の縮小も、構造計算書偽造問題以来の「十字架」だったが、定期講習の義務化などを通じて建築士の資質が向上したから実現することができた。一方で担い手が減少する中、厳格化するだけでは制度が成立しなくなる。生活者が安心して住宅を取得できる状況を、DXも推進しながら、信頼できる技術者と審査者によってつくらなくてはいけない。

足元では確かに、一部の地域で審査が遅延していると聞いている。しかし・・・

この記事は新建ハウジング8月20日号6面（2025年8月20日発行）に掲載しています。

※既に有料会員の方はログインして続きを読む

有料会員になると、全ての記事が読み放題

有料会員でできること✓

✓	バックナンバー3年分が読み放題
✓	DIGITALオリジナル記事が読み放題
✓	クローズドのセミナー・スクールに参加できる

会員制度について
もっと詳しく見る

有料会員向けおすすめ記事

【新仕様】ベタ基礎と同じ型枠でつくる布基礎　工期もコストも削減	自社で計算チェックや図書保存ができる体制を