自社で計算チェックや図書保存ができる体制を

構造を正しく理解しているか

4号特例によって、許容応力度計算であっても構造の審査は省略されていたが、4月の建築基準法改正によって、初めて計算結果を第三者が審査することになった。

社内に許容応力度計算を正しく理解した人材がいて、結果に対し正しい判断を下せる工務店や、長期優良住宅認定など建築確認以外の審査を受けた経験のある工務店であれば、さほど大きな問題は起こらないと見る。

一方、計算を構造設計事務所にそっくり外注している工務店は要注意だ。基礎の配筋、接合金物などチェックすべき項目は多いが、結果が正しいか自社で判断できているか。壁量計算を熟知していない実務者も少なくない。構造の基礎知識を持たないまま構造事務所任せにしているのは危険だ。耐震偽装事件の再来になるかもしれない。計算自体は外注でも、結果を自社でチェックできることが極めて重要になる。

日本住宅・木材技術センターのサイトで公開されている「表計算ツール」を使うと、必要な壁量がどう決まるのか、階高が変わるとどうなるのか、太陽光発電を搭載するとどれだけ壁量が増えるのかがわかる。構造の基礎を学ぶにはとても良いツールだ。弊社でも新人には表計算ツールで自身のプランをチェックさせている。活用してほしい。

「図面＝現場」を徹底せよ

建築確認を入口とすると、今後危惧されるのが「出口から出られない」事態だ。つまり・・・

続きは「あたらしい工務店の教科書2025」P.80〜でお読みいただけます。

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