YKK AP(東京都千代田区)とパナソニック ホールディングス(大阪府門真市、以下PHD)は11月17日、PHD子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ(以下PHS)の株式譲渡契約を締結した。譲渡によりPHSはYKKグループに加わり、同グループのYKK APと戦略的パートナーシップを構築。両社の商材を組み合わせたソリューションを展開し、建材・住宅設備分野でのリーディングカンパニーを目指す。
契約に基づき、2026年3月末までにYKKが設立する中間持株会社がPHS株式の80%を取得する。譲渡後もPHSはパナソニックブランドを継続使用し、パナソニックの技術・知的財産も中長期的に活用する。
また、2026年4月以降に新体制で事業を開始し、将来的にはYKK APも中間持株会社の子会社となる予定。中間持株会社には企画や新規事業を担う部門を設け、両社のシナジーを早期に最大化する方針だ。
同日の記者会見で、堀秀充・YKK AP会長は「住宅に使われる資材の7~8割をカバーできる集団が誕生する」と述べ、特にリフォーム対応や設備機器分野での相乗効果に期待を示した。
PHSの山田昌司社長も「両社の商品群、販売力、ものづくり力という3つの強みを生かす」と強調し、拠点や加盟店の連携、研究開発での協業を例示。健康・環境・防犯といった社会課題の解決につながるソリューション開発を目指すとした。
両社の事業規模は2024年度時点で約1兆411億円。2035年度までに売上高1兆5000億円を目標としている。

堀秀充・YKK AP会長(左)と山田昌司・PHS社長
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