蓄電池検討の最大要因は電気代高騰　補助金待ちの傾向強まる

ソーラーパートナーズ（東京都新宿区）は、家庭用蓄電池の設置検討者に、検討のきっかけをヒアリングで調査した。最も多かった答えは「電気代単価の高騰」の82.5％。これまで最多だった「固定価格買取期間の終了（卒FIT）」の71.6％を上回る結果となった。

電気代の高騰が最多となった理由について同社は、太陽光発電の導入を前提に「太陽が出ていない時間帯にかかる電気代の増大を負担に感じている家庭が多くなってきた」と分析。電気代や卒FIT以外には、オール電化（エコキュート・IH）の導入（44.0％）や補助金（17.7％）、停電への備え（8.3％）などが挙がった。

同社では、経済産業省のDRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業、予算66.8億円）が、短期間で消化されたことに注目。24年度の検討者が、25年度の受付開始を待ったためとみており、今後は設置までの期間が長期化する一方、比較検討の余裕ができ「業界全体としては健全化が進む」との見方を示している。

同調査は、同社に蓄電池の設置について相談した5550人を対象に実施。集計期間は2024年1月1日から12月31日。

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