能登半島地震でも耐震等級2以上の木造住宅はほぼ無被害

国土交通省の令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会（委員長＝中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）は12月12日、第4回委員会を開き、最終とりまとめに向けて議論した。

木造建築物の被害については、日本建築学会が石川県輪島市、珠洲市、穴水町で実施した悉皆（しっかい）調査の結果から分析した。2000年以降に建築された住宅608棟のうち、398棟（65.5％）は無被害だったが4棟が倒壊、8棟が大破。軽微な被害なども含めると3割以上が被害を受けた。

2000年以降の木造住宅の被害状況（国交省資料を基に編集部作成）

一方、耐震等級2以上や長期優良住宅認定を取得した住宅は9割以上が無被害。倒壊・崩壊、大破は見られなかったため、住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度の積極的な活用が、自身による被害の軽減につながるとの見解を示した。ただし絶対数が少なく、等級の違いなどによる傾向は確認できていないとした。今後、年内に建築研究所から最終とりまとめを公表する予定。

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