能登半島地震の公費解体95%完了　廃棄物海上輸送も進む―石川県

2025年11月13日 08:45

石川県は11月7日に開いた会見の中で、10月末時点の公費解体の進捗状況を報告した。申請棟数4万2162棟のうち4万56棟の解体が完了し、「公費解体加速化プラン」（PDF）で設定した解体完了目標の95％を達成。穴水町、宝達志水町、かほく市、能美市、小松市、加賀市の6市町では、すべての解体が完了している。残る2106棟の建物についても年内に完了する見込み。

解体未完了の建物は、七尾市、輪島市、能登町、志賀町などにあり、未完了の理由として駆け込み申請が多かったこと、転居・移転先の確保や家財の片付けなどの都合から、解体時期を遅らせたいという要望があったことを挙げた。なお、修繕や利活用の申し出があった建物、土砂崩れなどにより解体できない建物、解体に時間を要する大規模建物などの別管理建物については、プラン目標数から除外している。

公費解体の進捗状況（クリックで拡大）

飯田港では廃棄物で造成

一方、公費解体で発生した災害廃棄物約13万トン（9月末時点）については、宇出津港、飯田港、穴水港、七尾港により海上輸送を実施。このうち穴水港では10月末に海上輸送を終了した。その他の港でも11月から12月にかけて順次終了する。海上輸送に使用した港はいずれも被災したが、国と県との連携により応急復旧を完了し、災害廃棄物の輸送を優先しつつ本格復旧を進めている。

飯田港では、県が策定した「石川県創造的復興プラン」に基づき、公費解体で発生したコンクリート殻や災害復旧工事で発生した土砂を活用して、新たな埋立地を造成した。この埋立地は賑わいの創出につながるよう活用法を検討している。