耐震化率100％で「死者8割減」――石川県が試算

石川県は10月23日、県内の住宅・建築物の耐震化率が、2018年の82％から100％まで向上すると、地震の揺れによる死者数が約8割減少するとの試算結果を公表した。能登半島地震の発生後、耐震改修への補助件数が大幅に増加しているが、さらに住宅の耐震改修を促進するため、自治体や関係団体と連携し、イベントやSNSなどで支援制度の周知を図る。

同県は今年5月に「石川県地震被害想定調査」の結果を公表。森本・富樫断層帯など計9つの断層帯において、マグニチュード6.9〜8.1程度の地震が発生した場合の建物の全壊棟数、死者数、ライフライン被害、避難者数などの推計結果を示した。同調査では、2023年時点の耐震化率86％では、建物倒壊などによる直接死者数が1800人に及ぶと試算。一方、住宅の耐震化率を100％に引き上げた場合、揺れによる死者数約300人は、8割以上減少すると見込んだ。

6月には、補正予算で住宅耐震改修支援制度を拡充。これまで補助対象外だった補強計画の作成も新たに支援対象に加え・・・

この記事は新建ハウジング11月10日号4面（2025年11月10日発行）に掲載しています。

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