能登半島地震・奥能登豪雨の公費解体、4万2385棟すべて完了

石川県は、令和6年能登半島地震と奥能登豪雨による公費解体について、昨年12月末時点で申請された4万2385棟（別管理建物を除く）の解体がすべて完了したと発表した。土砂崩れで着手できない建物や大規模建物などの別管理建物は、今後も所有者の意向に配慮し、市町や国と連携して解体を続ける方針だ。

同県によると、2024年2月当初の解体見込みは約2万2500棟だったが、3度の見直しを経て2025年7月時点では約4万5000棟に倍増。それでも昨年10月末の完了目標を維持して作業を進めた。結果、10月末時点で約2000棟残っていた未解体建物は11月末に881棟となり、12月末にはすべて完了した。

地域別では、被害が大きかった穴水町は10月末に完了。珠洲市、輪島市、能登町、七尾市、志賀町は12月末で解体を終えた。6市以外では羽咋市、津幡町、金沢市が11月末、中能登町、内灘町が12月末に完了している。

同県は進捗について、被災市町や環境省、県外応援を含む事業者の協力によるものと説明している。

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