税制改正大綱が決定、住宅ローン減税は2030年まで延長

政府与党は12月19日、2026年度の税制改正大綱を決定した。住宅ローン減税については、適用期間を2030年まで延長したうえで適用要件などを見直す。既存住宅について、省エネ性能が高いものは借入限度額を引き上げ、同時に省エネ基準適合以上の既存住宅は控除期間を13年間に延長する。

既存住宅で控除額引き上げの対象となるのは長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅、およびZEH水準に適合する住宅で、借入限度額は3500万円とする。一方、省エネ基準適合住宅は2000万円とする。

また、子育て世帯・若者世帯に対する借入限度額の上乗せ措置を、既存住宅でも省エネ基準適合以上の住宅に適用対象を拡大。認定住宅・ZEH水準住宅は4500万円、省エネ基準住宅は3000万円とする。

一方、2030年度に省エネ基準がZEH水準に引き上げられることから、現行の省エネ基準に適合する新築住宅は借入限度額を2000万円に見直す。さらに28年度以降は適用の対象から除外する。

現行制度では、新築では一定条件の下で床面積要件を50㎡から40㎡に緩和する特例を設けている。今回、世帯規模の変化を踏まえ、特例を既存住宅にも拡充する。

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