フラット35、借入上限額を1億2000万円まで引き上げ

住宅金融支援機構（東京都文京区）は2025年度の補正予算で、フラット35の制度を拡充する。物価上昇や金利の上昇傾向を踏まえ、融資限度額を8000万円から1億2000万円に引き上げる。加えて残価設定型住宅ローンを供給する金融機関向けに「特定残価設定ローン保険」を創設する。

残価設定型ローンは、将来的な住宅の価値を残価と捉え、借入金額から残価を差し引いた金額を返済する仕組み。同機構が保険によって未回収リスクを引き受けることで、民間金融機関の取り組みを促す。創設は2026年3月の予定。

特定残価設定ローン保険による残価設定型住宅ローンのイメージ

また、一戸建ての床面積要件を70㎡以上から50㎡以上に緩和する。また、借換融資も拡充。フラット35子育てプラスも借換融資の対象に追加する。借入基準の基準となる年数も、35年から40年に延長。借入期間算出の基準は35年で変更はない。

■関連記事
税制改正大綱が決定、住宅ローン減税は2030年まで延長
物価高に不安も20代の住宅購入意欲は過去5年間で最多――カーディフ生命保険調査