住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は、令和8年度税制改正大綱に基づく住宅ローン減税と、経済対策で措置された各種支援策を紹介するリーフレットを公開した。同リーフレットは、住宅取得やリフォームの後押し、省エネ性能や環境性能向上を促すもの。なお、令和8年度税制改正は関連税制法案が今後の国会で成立することが前提だ。
住宅ローン減税については、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除する制度であること、2025年末で適用期限切れとなる予定だったが2030年まで延長が決定したことなどを解説。新築は長期優良住宅または低炭素住宅の認定を取得した住宅をはじめ、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅（2027年末まで）、既存住宅では、その他の住宅も控除対象となることに触れる。
各種支援策で対象とされているのは、以下の4つ。
国土交通省と環境省による「みらいエコ住宅2026事業」、環境省による「先進的窓リノベ2026事業」、経済産業省による「給湯省エネ2026事業」および「賃貸集合給湯省エネ2026事業」だ。
このうち、みらいエコ住宅2026事業については、次世代のエコ住宅であるGX志向型住宅の場合、すべての世帯で補助金が最大110万円(1～4地域は125万円)となることを説明。さらに長期優良住宅とZEH水準住宅では18歳未満のこどもがいる世帯、もしくは夫婦いずれかが39歳以下の世帯が補助の対象となることなどを記載している。
リーフレットは2ページ構成。
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