住団連、取引適正化に向け自主行動計画を改定

住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は、元請と下請の取引適正化に向けた自主行動計画を改定した。経営基盤の弱い中小・小規模事業者が多い下請企業の環境が厳しさを増す中、元請による特段の配慮と適正な取引関係の構築が不可欠と判断したもの。2026年1月に施行される改正下請法への対応も盛り込んだ。

計画では、元受に対して見積依頼時の仕様・工期・施工環境の明確化、工事数の平準化、必要期間を確保した見積依頼を求める。契約は工事開始前に書面または電子契約で締結することを原則とし、法定要件を満たす適切な形式を明記した。

元請の優越的地位を背景とした片務的契約や、一方的な義務付けは禁止される。追加・変更工事は内容確定前であれば請負契約に反映させ、請負契約後であれば変更契約手続きを行う。また、取引先の働き方改革を阻害する「短工期」や「急な仕様変更」などの慣行を是正。物流2024年問題を見据え、運送業者に対する契約外の附帯作業依頼の慣習は改めるとしたほか、資材の多頻度小口配送の抑制、運賃水準改定に向けた協議対応も加えた。

工期については、通常より著しく短い設定は認めない。さらに下請に責任がない理由で費用が増加した場合は元請が負担する。時間外労働の上限規制に対応するため、元請は事前に設計図などを開示し、適切な工期設定を行う義務を負うとした。

請負代金に関しては、不当な低価格契約や、免税事業者に対する消費税相当額の不払いを禁止。原材料費やエネルギーコストの高騰時は、増加分の「全額転嫁」を目指して協議を行う。一方的な原価低減要請や、値上げ要請を据え置く「指値発注」についても禁止事項とした。

このほか、下請の設備導入やDX化に対する元請の支援、技能者育成のための研修の場を提供することなども記載。その上で建材メーカーなど、建設業者以外の下請に対する不合理な費用請求も許容しない。

■住宅業界の元請と下請間の適正取引における自主行動計画（PDF）