注文住宅の受注棟数、停滞続く　集客も苦戦―住団連調査

住宅生産団体連合会（住団連）が2月26日に公表した「第4回住宅業況調査」結果によると、戸建て注文住宅の2025年10～12月期の実績（指数）は前期比で「受注棟数」が-25となり、当初の見通しを大きく下回った。地域別では「中国・四国」で-51、「東北」で-42と大幅に低下したのをはじめ、すべての地域でマイナスとなった。一方で「受注金額」は+18、「一棟（戸）当たりの床面積」は+2となった。

来期（26年1～3月期）の見通しは、前期比で「受注棟数」が-2、「受注金額」が+16、「一棟（戸）当たりの床面積」が-5となる見込み。

受注棟数・受注金額の動向（※クリックで拡大）

顧客の動向は、見学会・イベントなどへの来場者数が「減少」と答えた割合が全国平均で69％を占めた。全体の引き合い件数は61％が「減少」、WEBの引き合い件数は48％が「横ばい」と回答するなるなど、集客の苦戦がうかがえる。消費者の購買意欲は「減少」が41％、「横ばい」が55％、土地情報の取得件数は「減少」が30％、「横ばい」が62％となった。

見学会、イベントなどへの来場者数

低層賃貸住宅の今期実績は、「受注棟数」が-11、「受注金額」が+21、「一棟（戸）当たりの床面積」が+8。来期見通しは、「受注棟数」は-4、「受注金額」は+20、「一棟（戸）当たりの床面積」は+9を見込む。

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