24年度に判明の不法投棄、建設系が7割　投棄量は大幅減

環境省が12月19日公表した2024年度の「産業廃棄物の不法投棄等の状況」（PDF）によると、新たに判明した不法投棄件数は106件で前年度から6件増加した。このうち全体の約7割に当たる79件が建設系廃棄物だった。不法投棄量は1.4万トンで同2.8万トンの減少。このうち建設系廃棄物は1万117トンで全体の70.3％を占めている。

不法投棄の実行者で最も多かったのは排出事業者の35件で、投棄量は全体の61.4％に当たる8843トンとなっている。

不法投棄件数・投棄量の推移

廃棄物のうち建設系廃棄物の内訳は、件数では「がれき類」と「建設混合廃棄物」がそれぞれ32件（30.2％）で最多となった。次いで、「木くず（建設系）」11件（10.4％）、「廃プラスチック類」3件（2.8％）、「汚泥」1件（0.9％）の順となった。

投棄量では、「建設混合廃棄物」が4870トン（33.8％）、「がれき類」が2633トン（18.3％）、「廃プラスチック類」1787トン（12.4％）の順となっている。前年比では「建設混合廃棄物」は4949トン減、「がれき類」は1万6929トン減と大幅に縮小したが、「廃プラスチック類」は1730トン増加している。

投棄量の内訳

24年度末における不法投棄の残存事案は2920件で、前年度から44件増加。残存量は999.1万トンで同12.1万トン減った。残存事案で最も多いのは「建設混合廃棄物」の414万4096トン（41.5％）だった。新たな不法投棄が多かった地域は「茨城県」（23件）、「長野県」（11件）などで、このうち長野県では「現に支障が生じている」が1件、「現に支障のおそれがある」が8件含まれている。

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