26年度「住宅団地再生モデル事業」の募集開始　戸建団地も対象

国土交通省は1月23日、2026年度の「住宅団地再生推進モデル事業」（PDF）の募集を開始した。住民の高齢化や建物の老朽化が進む住宅団地（戸建住宅団地・共同住宅団地）において、地域住民や公共団体、民間事業者などが主体となって行う持続可能な再生モデルの確立を支援するもの。応募期間は、第1回募集は3月6日まで、第2回募集は5月15日までを予定している。

主な支援内容

募集対象は、住宅団地再生に取り組む地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者など。対象団地は、入居開始から概ね30年以上が経過し、高齢化率が著しいこと、100戸以上の規模であること、都市機能誘導区域または居住誘導区域であることなどが要件となる。なお、複数の団体で1つの団地に応募することも可能となっている。

募集内容は、①団地再生に向けた体制整備を行うソフト事業と、②既存ストックの改修などによるハード整備事業―の2種類。

①体制整備では、住民組織の法人化や地域課題の調査、地域イベントを活用した機運醸成、事業計画の作成、普及・広報などの活動経費を補助する。補助率は対象費用の全額で、補助上限は300万円。

②ハード整備では、既存ストックの改修による高齢者施設・子育て支援施設・コワーキングスペースなどの整備、公共空間のバリアフリー化、公園・緑地・広場の整備などを対象に、必要な経費の2/3（国：1/3、地方1/3）を補助する。改修工事や除却工事（設計費用を含む）などが対象となるほか、施設を賃貸する際の賃料減免額などを「現物負担」として算入することも可能となっている。

前年度の同事業では「加賀松が丘団地」（石川県加賀市）など9団地を採択。このうち「所沢ネオポリス」（埼玉県所沢市）では、「所沢ネオポリスみらまちタウンミーティング」と大和ハウス工業が共同で、農業と福祉を軸としたまちづくりを実施。1970年に開発され、現在高齢化率が約41.9％（2020年時点）に達している同団地で多世代のコミュニティ連携を図り、健康で楽しく暮らすための環境整備を進めている。

参考：前年度事業の採択団地（※クリックで拡大）

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