「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」2者計7戸を採択

国土交通省は2025年度「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」（地域モデル実装型）の第2回公募で、応募のあった2者計7戸を採択した。本事業は、災害時も含めた地域の住宅生産の担い手と技術力の確保を目的とするもの。

本事業は「広域モデル策定型」と「地域モデル実装型」の2種類から構成される。広域モデル策定型は、木造応急仮設住宅等の設計図作成、整備体制構築等の事前検討、発災時対応に必要な建築技能習得のための研修や訓練を支援する取り組みだ。

これに対し、今回採択された地域モデル実装型は、広域モデル策定型の成果を活用し、実際に各地域で木造応急仮設住宅や復興住宅を建設する体制を構築する取り組みを支援する事業。地方公共団体と地域の住宅生産事業者等で構成される地域協議会が主体となり、災害協定等に基づくエリア内の横連携グループがモデル的取り組みを進める。

今回採択されたのは、宮城県大郷町と一般社団法人東北建設技能協会で構成される「陸前地域協議会」、および石川県、七尾市、輪島市と地域団体で構成される「いしかわ型復興モデル住宅整備協議会」。陸前地域協議会は大郷町に復興住宅1戸を建設する予定であり、いしかわ型復興モデル住宅整備協議会は七尾市に2戸、輪島市に4戸の復興住宅を建設する計画だ。

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