「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」6事業者を採択

国土交通省は9月18日、2025年度「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」の採択結果を発表。災害時も視野に入れた地域の住宅生産の担い手確保及び技術力の確保に向け、「広域モデル策定型」として5件、「地域モデル実装型」として1件を採択した。

本モデル事業は、地方公共団体と締結する災害協定等に基づき、一定の地域内で連携する住宅生産事業者グループによる災害対応の準備を支援するもの。今回募集が行われていたのは「広域モデル策定型」と「地域モデル実装型」の2種類だった。

このうち、広域モデル策定型では、木造応急仮設住宅の設計図作成や整備体制の構築、災害時に必要な建築技能の習得を目的とした研修・訓練などを行う。一方、地域モデル実装型では、地方公共団体と複数の地域グループで構成される地域協議会が主体となり、広域モデル策定型の成果を踏まえた応急仮設住宅や復興住宅の整備を進めていくとしている。

同省は今後、地域モデル実装型の第2回公募を実施する予定。公募開始日時や応募方法などの詳細については改めて案内する方針だ。

今回採択された地域グループおよび地域協議会は以下の通り。