国土交通省は、災害時における地域の住宅生産体制の強化を目的とした「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（地域モデル実装型）」の第2回公募を9月26日に開始した。この事業は、地方公共団体と災害協定を締結した一定のエリアにおいて横連携を図る地域の住宅生産事業者グループが、災害に備えて事前に行うモデル的な取り組みを支援するもの。大規模災害が発生した際、地域の住宅供給を担う人材確保や、木造応急仮設住宅などの迅速な整備につなげることを目的としている。
公募要領の交付と応募受付、ならびに評価事務局は（一社）環境共生まちづくり協会が担当する。交付希望者は、同協会の電子メール（[email protected]）に申し込む必要がある。交付期間は10月24日（金）18時まで。また、補助事業者の募集に関する質問は国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室の電子メール（[email protected]）で10月31日まで受け付ける。また、来訪等による問合せには対応しない方針だ。
提出された提案書等は、公募要領に掲げる補助要件への適合有無について評価事務局が総合的に審査。その上で、補助要件に適合すると判断された地域協議会に対し、2025年度予算の範囲内において、国土交通省が採択及び配分額の決定を行う。
採択通知は同年11月中下旬を目途に発表する方針。事業期間は2026年2月中旬までを予定しているが、これは交付事務局に提出する完了実績報告書の期限に相当するもの。なお、モデル住宅等の本体整備については、採択後に着工し、翌年1月30日（金）までに完了しなければならないとしている。
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