地域工務店グループによる災害住宅整備モデル2事業で募集

国土交通省は6月27日、地域の住宅生産事業者が中心となって災害発生時に備える「安全・安心確保モデル事業」で、「地域モデル実装型」の第1回公募と「広域モデル策定型」の第2回公募を開始した。

同事業では、地域工務店グループによる木造応急仮設住宅などのモデル住宅の整備や大規模災害発生時の初動対応、災害時に活動する地域工務店の担い手確保などの取組に対して支援を行う。

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「地域モデル実装型」では、「広域モデル策定型」（第1回募集分）の成果となる応急仮設・復興住宅を、展示用のモデル住宅として整備する取組を支援する。モデル住宅を展示することで地域での普及を図るほか、整備過程で得られた知見を「広域モデル策定型」の取組にフィードバックすることなどを目的としている。補助額は必要経費の2分の1。

対象は、一定のエリアで地方公共団体との連携を図る地域協議会（住宅生産事業者を含む）。整備するモデル住宅は1年以上展示した上で、①集会所、②長屋、共同住宅、寄宿舎、宿泊施設、③事務所のいずれかの用途で公共的に利用する希望があった場合に、利用できることを要件とする。

他にも、一定の省エネ基準またはZEH水準を満たすこと、土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域外に設置すること、構造計算などにより構造安全性を確保していることなどが求められる。募集期間は7月25日まで。

「広域モデル策定型」では、地域工務店グループなどによるモデル事業を追加で募集する。対象となる事業は、▽木造応急仮設住宅の設計図作成▽整備体制構築などの事前検討▽災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修・訓練―など。地方公共団体と締結する災害協定に基づき、木造応急仮設住宅を早期に供給できる体制を整えることを目的とする。補助額は最大1000万円。募集期間は7月18日まで。

第1回募集では、JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合、全国木造建設事業協会をはじめとする全国・地域91グループの提案が採択された。

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