「災害復興住宅融資」受理実績が246件に　能登半島地震 復旧報告

国土交通省は10月1日、9月末時点の能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通しを公表した。2024年9月の豪雨による被災分を含め、二次災害にも直結する緊急性の高い被災箇所の応急対策はすべて終了し、本格的な復旧が進んでいる。

恒久的な住まいの整備では、自力再建が困難な被災者向けの住宅で、必要推計戸数約3000戸のうち累計2880戸程度で用地の確保にめどが立った。8市町では24年度中に測量・設計などに着手。5市町では施工事業者が決定した。

また、UR都市機構による災害公営住宅の整備に係る基本協定を、輪島市（4月）と珠洲市（6月）が締結。七尾市、氷見市、穴水町の3市町では住宅の建設工事に着手した。このほか2市町で年度内に災害公営住宅の建築に着手する見通し。

一方、自力再建を目指す被災者向けの住宅については、住宅金融支援機構が提供する「災害復興住宅融資」の受理実績が順調に伸び、8月末時点で246件に達した。再建する自宅をイメージするための「いしかわ型復興住宅モデルプラン集」の配布は、5月中に完了している。

液状化災害への対応では、石川県・富山県・新潟県の傾斜した住宅のうち、1893件の修復支援の申請を受理。液状化により不明確となった土地境界を確定するため、9月1日に策定した「土地境界再確定加速化プラン」に基づいて地籍調査を実施し、最短で26年度中に境界の確定を完了させる方針。

同プランでは土地家屋調査士らを全国から集め、短期集中で調査を実施する。ズレの程度が小さい場合は、地籍調査により元の境界などを確認して登記。ズレの程度が大きい場合は土地所有者同士の合意により、地籍調査による分筆と所有権移転・登記を行う。

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