石川県、仮設住宅の入居期間を1年延長　自宅再建の遅れに対応

石川県は7月10日に開いた会見の中で、能登半島地震の被災者が入居する応急仮設住宅の入居期間を1年延長する方針を示した。応急仮設住宅の入居期間は原則2年以内となっているが、工事業者の確保が難しく、自宅再建が進んでいないことから国と協議していた。これにより一定の要件を満たした世帯は、1年を超えない範囲で入居期間の延長が可能となる。

7月1日時点で、応急仮設住宅に入居しているのは、建設型が6597世帯、賃貸型が2793世帯の計9390世帯。その多くは2026年1月以降に、入居から2年を迎える。各市町では、入居期限が近い世帯から「期間満了通知」および「延長申出書」の送付を開始。申し出のあった世帯については要件を満たしているかどうか審査した上で、可否を通知する。

応急仮設住宅と恒久的住まいのイメージ

入居期間の延長が可能となる要件は、自宅再建（新築・購入・修理）を望む世帯の場合は、▽建設業者の確保が困難で工事未着手である▽工事が長期間に及ぶ▽土地区画整理など公共事業などの関係から再建を進められない▽解体工事が終わらない―など。民間賃貸住宅や公営住宅への入居を望む世帯は、▽入居する賃貸物件が見つからない▽期間内に復興公営住宅が建設されない―などとなっている。上記要件に該当しない場合も相談に応じるとしている。

延長要件にも含まれる公費解体の進捗は、6月末時点で申請棟数の74.2％に当たる約3万2000棟の解体が完了。市町村別では、穴水町の約9割、珠洲市・輪島市・志賀町の約8割で完了した。申請棟数は当初の3万9235棟から4万2854棟に増えているが、今年10月にはすべての解体を完了させる考えだ。

公費解体の進捗と今後の見通し（クリックで拡大）

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