日本オフサイト建築協会、千葉県・市と災害時協定を締結

2026年2月19日 15:38

日本オフサイト建築協会（旧日本モバイル建築協会）は2月13日、千葉県および千葉市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結したと発表した。

同協定は、大規模災害時に県または市からの要請により、同協会が応急仮設住宅の建設を行う住宅建設業者のあっせんや、その他の協力を行うもの。同県および市ではこれまでにプレハブ建築協会、県建設業協会、全国木造建設事業協会、日本ログハウス協会、日本ムービングハウス協会と同様の協定を結んでいる。

災害発生時の初動では、県内に拠点を置く会員企業5社が主体となり、地域の特性に合わせて住宅の施工にあたる。より大規模な住宅供給が必要な場合には、県外の全国70社の会員企業が資材供給、技術支援、人員派遣などを通じて、県内企業をバックアップする仕組みとなっている。

能登半島復興支援で実績

同協会は、2021年5月に（一社）日本モバイル建築協会として設立。25年12月に団体名を現在の「日本オフサイト建築協会」に変更した。オフサイト建築は、オフサイト（＝工場など）でコンポーネント・モジュールなどの建物ユニットを製造し、オンサイト（＝建設現場）へ輸送して組み立て・設置する工法。建築基準法に基づく建築物を短工期で提供できるだけでなく、使用したユニットを再利用できることから、災害時の応急仮設住宅にも適している。

同協会ではこれまでに石川県、鳥取県、山形県など6県、茨城県境町、三重県南伊勢町など15市町村と、応急仮設住宅の建設に関する協定を締結。さらに石川県、石川県輪島市と復旧活動に必要な仮設建築物の建設に関する協定を締結している。これらの協定に基づき能登半島地震では、石川県内に8団地・261戸の応急仮設住宅やボランティア向けの簡易宿泊施設を建設した実績がある。