日本ムービングハウス、応急仮設住宅協定を17自治体と締結

日本ムービングハウス協会は、6～11月にかけて地方自治体と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を17件、「包括連携協定」を1件締結したと発表した。ムービングハウス協会は移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用することで、災害発生時に迅速な応急仮設住宅の供給を図り、被災者の生命と健康を守ることを目的としている組織。

災害協定は都道府県レベルでは兵庫県、大分県、東京都、山梨県などが含まれ、市町村レベルでは兵庫県播磨町や滋賀県湖南市、北海道の複数自治体、高知県大川村などが名を連ねる。宮城県利府町とは災害協定に加え包括連携協定も締結。地域活性化と災害対応を見据えた幅広い連携を進めている。

同協会は平時と災害時の双方で協力関係を構築する「防災・家バンク」プロジェクトを通じて社会的備蓄の普及と官民連携の強化を図り、災害に強い社会の構築を目指す。協定の詳細は同協会のウェブサイトで確認可能だ。

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