東京都、ムービングハウス協会と災害時の応急仮設住宅供給で協定

東京都は7月31日、災害時における応急仮設住宅の建設体制を強化するため、日本ムービングハウス協会（北海道札幌市）と協定を締結した。これにより、災害発生時に迅速な住宅供給が可能となる枠組みをさらに拡充する。

同協定に基づき、東京都から要請があった場合、日本ムービングハウス協会は全国の会員建設業者（65社）を通じて、建設業者のあっせんや建設への協力を行う。同協会は2016年に設立され、移動式木造住宅「ムービングハウス」の普及を目的に活動しており、能登半島地震でも応急住宅の供給実績を持つ。

東京都はこれまでに、プレハブ建築協会、全国木造建設事業協会、日本木造住宅産業協会の3団体と同様の協定を結んでおり、今回で4団体目となる。複数の団体と連携することで、災害時の供給能力を一層高め、被災者の迅速な住まい確保を目指す。

日本ムービングハウス協会による応急仮設住宅の供給例（能登半島地震）※東京都HPから抜粋

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