日本ERI、2026年4月から「BIM図面審査」を開始

｢建築基準法｣による指定確認検査機関などを手掛ける日本ERI（東京都港区）は、全国の支店で「BIM図面審査」を2026年4月から本格運用する。国土交通省が推進する建築確認分野のデジタル化施策を受けてのもの。建築確認業務にBIM（Building Information Modeling）を活用する環境が全国規模で整うことになる。

同社は2019年から国土交通省主導の「建築確認におけるBIM活用推進協議会」に参画し、BIMを活用した審査手法の確立に取り組んできた。BIM図面審査とは、建築確認の申請を紙ではなくデジタルで行う新しい仕組みだ。設計者はBIMという建物の情報をまとめたデータからPDFの図面を作成し、CDEと呼ばれるクラウド上の専用システムに提出。審査を行う側は、そのPDF図面を確認するとともに、必要に応じて3Dモデル（IFC形式のBIMデータ）を画面上で閲覧し、建物の形や設計意図を理解する。

従来の平面図だけでは伝わりにくかった部分も立体的に把握できることで、設計者と審査者間での情報の食い違いが減少。さらに、BIMデータの作成ルール（入出力基準）に沿って作成された図面を用いれば、申告書に記載された項目について整合性確認を一部省略できるため、審査の効率が向上する見込みだ。これにより、建築確認のやり取りがよりスムーズで効率的になることが期待されている。

具体的な申請方法等については、国土交通省が公表するガイドラインに基づき、順次案内する方針だ。同社は、DXを活用し、建築確認制度の国・自治体・設計者と連携して信頼性と効率向上を図るとしている。

BIM図面審査の概要（※同社提供　国土交通省の資料を基に作成）

■関連記事
来春始まる「BIM審査」って何？ 確認申請で活用スタート
【インタビュー】BIMの可能性　中小工務店ほど効果に期待大
【Q&A】工務店がBIMを活用するには？