来春始まる「BIM審査」って何？ 確認申請で活用スタート

BIMなんて先進的な設計事務所やゼネコンが使うもの――そんなふうに考えている工務店も多いのではないだろうか。しかし実際には約半年後、工務店にとっても身近な建築確認で「BIM図面審査」が導入される。将来的にはBIMデータそのもので審査が行われる。確認申請でBIMを使うとは一体どういうことなのか、基本を紹介する。

《関連記事》【インタビュー】BIMの可能性　中小工務店ほど効果に期待大（新建ハウジング10月20日号1面）

まずは2026年春から始まるBIM図面審査について知ろう。申請者がBIMのデータを作成し、IFCというオープンフォーマットのBIMデータと、設計図書（PDF）を出力。この2つを審査機関に提出する。BIM由来ではない図書はこれまで通りCADから出力する。図面審査の段階では、審査対象はあくまで設計図書のみ。BIMデータは、審査者が形状を把握する参考にはするが、それ自体が審査対象とはならない［図1］。

［図1］「BIM図面審査」の概要

申請の事務作業では、データを「確認申請クラウド（CDE）」上で提出する。審査側もクラウド上でデータを確認しながら審査する。地方でもリアルの窓口に出向かずに済むなど利便性が高く、修正対応も迅速に行えるのは工務店にとっても大きな利点と言えるだろう。

また、平面図と立面図、断面など複数の図書間で、例えば窓の位置が違うといった不整合があると審査に時間がかかる。しかし・・・

この記事は新建ハウジング10月20日号8面（2025年10月20日発行）に掲載しています。

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