国土交通省は12月17日、不動産取引などに関わる地域情報を重ねて表示できる「不動産情報ライブラリ」に、「災害履歴図」の情報とAPI機能を追加した。併せて、地価公示地点の詳細メニューから直接Googleマップが表示できる機能も搭載された。
なお、「災害履歴」データについては、主に人口集中地区とその周辺を対象に整備を進めており、現段階では全国の全地域や調査地域におけるすべての災害を網羅したものではないとしている。

災害履歴の表示例
土地の安全性を複合的に判断
「災害履歴」では、国土調査の「土地分類基本調査」(土地履歴調査)結果の中から、水害・土砂災害・地震災害に関する情報を掲載。特定の地点で過去に発生した災害の種別や発生時期、分布状況が把握できるようになった。「洪水浸水想定区域」などの防災情報をはじめ、価格情報、都市計画、周辺施設など多様なデータと重ね合わせて活用することで、土地の安全性を複合的に判断することができる。
具体的な活用方法では、予測されている災害リスクと過去に実際に起きた浸水の情報を重ねて基礎の高さを検討する、用途地域・地価の情報と地滑り・液状化などの発生履歴を重ねることで土地の仕入れリスクを回避するといったことが想定される。またAPI機能により、自社サイトなどの民間サービスとシステム連携することも可能となっている。

重ね合わせた場合の表示例
さらに今回、地価公示地点の詳細メニューにGoogleマップが表示できる機能が追加された。地価公示地点の選択時に表示されるメニューから直接「Googleマップ」を開くことができる。これによりストリートビューや航空写真を活用した周辺環境の把握が容易になるほか、情報共有にも役立てられる。

Googleマップ表示機能
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