重ねる「不動産情報ライブラリ」に都市計画道路情報を追加

国土交通省はこのほど、不動産取引などに関わる地域情報を重ねて表示できる「不動産情報ライブラリ」に、｢都市計画道路｣の情報とAPI機能を追加した。併せて、「不動産取引価格情報」「成約価格情報」「駅別乗降客数」「指定緊急避難場所」のデータも更新した。

「都市計画道路」情報は、「都市計画決定GISデータ」（2024年度）として公開されているデータを、ライブラリの地図上で表示できるようにしたもの。同ライブラリではこれまで都市計画関連データとして、都市計画区域、区域区分、用途地域、立地適正化計画などの情報が掲載されていたが、今回新たに都市計画法に基づく計画情報を追加した。

これにより、「都市計画道路」情報と「用途地域」「地価公示」「地価調査」「人口集中地区（DID）」といった他の情報との重ね合わせが可能となった。情報を重ね合わせて活用することで、土地仕入れ価格の目安や完成物件の販売価格の設定、予期せぬ建築制限などのリスク回避といった判断に役立てられる。

「都市計画道路」データの表示例

データ更新では、「不動産取引価格情報」「成約価格情報」について、2025年第2四半期（取引時期4～6月）のデータを追加。「駅別乗降客数」（国土数値情報）は2023年度時点のデータに、「指定緊急避難場所」（国土地理院）は2025年10月時点のデータにそれぞれ更新された。「不動産取引価格」「成約価格」のデータは最新の市場動向の把握などに、「駅別乗降客数」のデータは、交通の利便性や地域の潜在的な需要評価などに活用できる。

このほか、神奈川県横須賀市と茨城県ひたちなか市の立地適正化計画のAPIデータを一部修正している。

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