大地震への備え、家具固定しない理由は「面倒」「壁が傷付く」

内閣府が10月17日公表した「防災に関する世論調査（速報）」（PDF）によると、大地震に備えた対策として、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」と回答した人は全体の37.5％で、「感震ブレーカーを設置している」は6.2％にとどまった。

家具固定ができていない理由では、「やってはみたが、面倒だったから」が38.3％で最多だったほか、「面倒だから」（20.3％）、「家具や壁などに傷をつけるから」（17.7％）、「固定の方法が分からないから」（9.1％）などの回答が見られた。

大地震への備え（一部抜粋）

風水害への対策については、「台風情報や大雨情報に意識的に収集するようにしている」が72.9％と大半を占めたほか、「停電対策として懐中電灯などを用意している」（54.5％）、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」（44.6％）の回答が上位を占めた。一方、「風雨に備え、屋根瓦や窓などの補強をしている」と回答した人は5.4％と低く、前回調査（2022年9月）よりも1.4ポイント減った。

風水害への対策　※資料をもとに作成（一部抜粋）

また、地震・津波・火山噴火などの災害への備えとして、保険や共済などの特約（補償）に加入している人の割合は65.7％だった。また、台風や大雨による洪水、高潮、土砂崩れなどに備えて特約（補償）に加入している人は41.0％となっている。地震、津波、火山噴火、水害などによる自宅建物や家財に対する被害は、火災保険や火災共済に地震補償や水害補償を付帯することではじめて補償されるため、別途手続きが必要となる。

加入していない人にその理由を尋ねたところ、地震などへの補償では、「保険料が高くなると思うから」（40.7％）、「自宅周辺で震災は起こらないと思うから」（18.0％）、「自宅建物や家財を修復・再建する十分な補償が得られないと思うから」（17.8％）などの回答が多く見られた。水害に対しては、「自宅周辺で水害は起こらないと思うから」（31.0％）、「保険料が高くなると思うから」（26.4％）の回答が上位を占めた。

地震補償への加入をしない理由　※資料をもとに作成（一部抜粋）

今後、充実してほしい「住まいの地域の防災情報」については、「居住地域の災害危険箇所を示した避難場所やハザードマップ」（53.4％）、「避難場所・避難経路」（49.6％）、「居住地域で過去に自然災害が発生した場所を示した地図」（40.4％）などの回答が上位を占めた。このことから、回答者の多くが自身の住居が実際にどのような危険にさらされているかなど、現実的なリスクに関する情報を求めていることが分かる。

同調査は、日本全国の18歳以上の国民3000人を対象として実施したもので、調査期間は8月21日～9月28日。

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