「避難所ではなく自宅」半数超も「在宅避難」の認知度は約3割

2025年9月25日 09:30

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は、学生を除く全国の20～69歳の男女550人を対象に『暮らしの防災対策に関する意識調査』を実施、その結果を9月16日に発表した。調査で、自然災害発生時に避難所ではなく自宅にとどまりたいと考える人が半数を超える一方、「在宅避難」という言葉とその意味を知らないと回答した人が約7割にのぼることが明らかになった。

調査では自然災害時、避難勧告が出ていない時点での避難行動の意向について質問したところ、「自宅にとどまりたい」と回答した人が全体の54.2％だった。このうち、「必ず自宅にとどまりたい」が16.7％、「できれば自宅にとどまりたい」が37.5％となっている。

「自宅にとどまりたい」や「状況によって判断したい」と回答した人の割合を性別で見た場合、男性が52.0％、女性が56.4％となった。一方、｢できれば避難所に行きたい｣｢必ず避難所に行きたい｣と回答した人は、男性は18.1%、女性は 8.0%で2倍以上の差がみられた。

また、自宅で安全を確保しながら避難生活を送る「在宅避難」という言葉と意味を知っているか質問。「在宅避難という言葉を知らない」と回答した人は38.4％、「言葉は知っているが意味はわからない」と回答した人は29.3％で計67.7％が「在宅避難」という言葉と意味を認識していなかった。

ただ、「防災対策をしている」と回答した全体の40.7％の人に限ると、「在宅避難の言葉を知らない」と回答した人は全体のわずか8.4％にとどまる。備えの有無が認知度に大きく影響していることがうかがえる結果となった。

避難生活に対する不安（複数回答）の1位は「プライバシーの確保」で47.1％が挙げた。以下、「衛生環境」（42.7％）、「周囲の人への気遣い」（38.4％）の順で続く。女性に限ると、トイレや風呂などの「衛生環境」に不安と回答した人は48.7％と高く、「周囲への気遣い」に不安と回答した人も42.9%と男性（36.7％、33.8％）と比較して高い結果がみられた。

なお、調査では避難所生活の経験がある人100人に、実際に困ったことについて質問している。それによると、複数回答ではトイレやお風呂などの衛生環境よりも「よく眠れなかった」（22.0％）が最多。2位は「周囲の人に気を遣った」（19.0％）、3位は「暑さ・寒さ対策が不十分」（18.0％）となった。

また、最も困ったことを一つだけ選んでもらった場合、「暑さ・寒さ対策が不十分だった」が9.0％で最多となり、「トイレに困った」「プライバシーの確保が不十分」「周囲の人に気を遣った」がいずれも8.0％で並んでいる。