災害時の不安は「停電」7割超　備えは2割止まり―東電EP調査

東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は、全国の20〜59歳の男女500人を対象に「防災対策に関する意識調査」を実施した。災害時に不安を感じることとして「停電（電気が使えない）」を挙げた人は72.6％に上り、特に50代では88.7％と高かった（下グラフ）。一方で、実際に停電への備えをしている人は20.8％にとどまり、意識と行動の大きなギャップが浮き彫りになった。

災害経験者からは「冷蔵庫・照明が使えない」「スマホ充電ができない」といった電気関連の不便が多数挙がり、電気が生活インフラとして不可欠であることが裏付けられた。しかし、備えに関しては「何を準備すればよいかわからない」と答えた人が28.4％と最多で（下グラフ）、情報不足も課題となっている。

災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は「停電は在宅避難の可否に直結する。各家庭での電力確保やエネルギーの備蓄は、自分や家族の命を守るため、暮らしを守るための“新しい防災常識”」と指摘。東電EPは、太陽光発電や蓄電池の導入を通じた「でんきの地産地消」を提案しており、平時の光熱費削減に加え、災害時の安心にもつながると強調している。

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