吉野材生かす独自の流通改革「林業再生事業システム」――イムラ

奈良市に本社を置く創業約100年の工務店・イムラはこのほど、「奈良県SDGs企業認定制度」の上位区分である「アドバンス企業」の認定を受けた。独自のサプライチェーンによる地域資源を生かした家づくりに、誰もが働きやすい環境を目指した働き方改革などが一体的に評価された形だ。今回の受賞について社長の井村真輝さんに伺った。【ライター　神田浩平】

奈良県SDGs企業認定制度「アドバンス企業」認定パネルと社長の井村真輝さん

川上村・川上さぷりとの連携で真の地産地消

今回の受賞の背景にあるのが、地域材を生かした独自の流通モデルだ。「本物の木の家・地産地消の家づくり」を理念とする同社は、吉野杉・吉野桧を中心に年間1万本以上の奈良県産材を使用している。その原点は約25年前、バブル崩壊を受け、需要を失った吉野杉について、先代社長の義嗣さん（現会長）が奈良県川上村の林業家から「住宅に使ってほしい」と相談を受けたこと。以来、良質な木材を手の届く価格で住宅に使うための試行錯誤が現在の基盤となった。

地域の木材を活用していく中で生み出された答えの一つが、「川上産吉野材販売促進協同組合」（通称・川上さぷり）を窓口とした独自の流通経路の構築だ。現在は川上村、川上さぷりを含む林業4団体が一体となった「吉野かわかみ社中」と連携することで、中間業者を通さずに原木から製品まで一貫した供給を実現している。

また・・・

この記事は新建ハウジング12月20日号2面（2025年12月20日発行）に掲載しています。

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