2026年、何をするかしないかはそれぞれ。ただ一つ言えること

新築が減っていく、と言われだしたのは何も最近のことではない。10年以上前から業界関係者の常とう句だったし、実際に着工数は減少し続けてきた。ただ、2025年はいよいよその言葉が真に迫ってきた1年だった、という気がする。

25年の着工減は、法改正による「2025年ショック」の影響はあったにしても、持ち家に関しては圧倒的にそれ以外の要因が大きい、と感じる人は多いのではないだろうか。少子高齢化に未婚・晩婚化が重なり、戸建ての主たる顧客層であるファミリー世帯は減っている。さらに延々と続く物価高で、とうとう工務店でも坪100万円・1棟3000万円以上が多数派になってしまった（詳しくは9面を参照）。価格面で見れば、上も下も競合する大手が存在するため、工務店にとってはなかなかしんどい状況だ。

この記事は新建ハウジング新春特集号・1月10日号1面（2026年1月10日発行）に掲載しています。

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