旧下請法「取適法」の特設サイト公開　来年1月改正―公取委

公正取引委員会は11月7日、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が2026年1月1日に改正され、「中小受託取引適正化法」（取適法・とりてきほう）に変更することに伴い、特設サイトを公開した。同サイトでは昔ばなし風のアニメ動画を使って、改正ポイントを分かりやすく解説している。

今回の改正では、発注者と受注者間で用いられてきた「下請」の呼称を改め、法律名を「下請法」から「取適法」に、「下請振興法」を「振興法」（受託中小企業振興法）に変更。「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められる。

「取適法」特設サイトのトップページ

特設サイトの主なコンテンツは、改正法の概要、「取適法」「振興法」の改正ポイントの解説、リーフレットの紹介、関連リンクなど。

「取適法」の改正ポイントでは、▽協議に応じない一方的な代金決定の禁止▽手形払いによる支払いの禁止▽対象事業者の基準に「従業員数」を追加▽対象委託取引に「運送事業者」を追加▽不当な取り扱いに関する報告先に「事業所所管省庁」を追加－といった内容について、アニメ動画で解説。「振興法」については、多段階取引によるサプライチェーンの支援などについて解説している。

さらに詳しい改正内容については、同サイトの巻末に掲載のガイドブック『「下請法」は「取適法」へ』（PDF）で確認できる。

ガイドブックとリーフレットの表紙

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