価格転嫁率、建設業は52.6％　前回調査から2.3ポイント上昇

2025年6月25日 13:52

中小企業庁は6月20日、「価格交渉促進月間（2025年3月）」のフォローアップ調査結果（PDF）を公表した。これによると、「建設業」の転嫁率は52.6％で、前回調査から2.3ポイント増加。要素別では「原材料費」53.7％（同2.1ポイント増）、「エネルギー費」（同2.2ポイント増）、「労務費」50.4％（同3ポイント増）となり、価格転嫁が進んでいる。

一方、「価格交渉は行われたが全く価格転嫁ができなかった」企業の割合は7.2％で、前回調査から1.8ポイント減少した。「価格交渉の実施ランキング」では、「建設業」は7.65ポイント（同0.5ポイント増）に達し、前回の7位から4位に上昇している。

コスト全体から見た価格転嫁の状況は、「10割」が19.4％、「9～7割」が19.7％、「3～4割」が22.6％などとなっている。何らかの理由で価格転嫁を見送った割合も17.2％に上った。

建設業の価格交渉の状況（クリックで拡大）

個別意見では、「価格交渉の際、他の同業者より安くしないと発注できないと言われた」「立場上、意見が言えず大幅な値引きを迫られた」「コスト上昇のため値上げを申し入れたが、価格を据え置くことを一方的に決められた」―などの意見が寄せられた。

全体の7割「労務費交渉できた」

全産業（平均）の価格転嫁率は52.4％で、昨年9月時点より2.7ポイント増加。発注側企業からの申し入れで価格交渉が行われた割合も3.2ポイント増の31.5％となった。価格交渉の状況（※「価格交渉不要」の回答を除く）では、「価格交渉が行われた」割合が89.2％となり、前回調査から2.8ポイント増加。価格交渉を行った企業のうち73.2％は、労務費についても価格交渉ができたと回答している。