日 時 12月6日(土)14時~16時30分
会 場 ちより街テラス 第1-2会議室(高知市知寄町)
内 容 厚労省の健康政策「健康日本21」に住環境が入り、自治体は「健康計画」において、本年度改正の住生活基本法と同様に住環境の検討が必要となる。また、地震時の最低限の安全確保に、部分的な耐震化が有効であることが示されている。シンポジウムでは、住環境と健康に関する最新エビデンスや、社会保障としての住環境地方モデルの重要性について解説。パネルディスカッションも実施し、医療・建築・民間の専門家の理解と連携の進む高知県で「日本のモデル」を目指す。詳細、申し込みはこちらから。
主 催 (一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議
参加費 無料
定 員 50人
問合せ TEL:0743-79-9103、E-mail:[email protected]
H P http://www.kokumin-kaigi.jp/
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