4月の建築基準法改正以降、建築確認の遅れが問題になってきたが、国土交通省は11月10日、関係団体との連絡会議で９月までの状況を報告した。9月後半の建築確認申請件数は2万1755件に対し、交付件数は2万1092件で「例年の件数並み」まで回復したという［グラフ1］。一方で関連団体からは審査の長期化や地域・機関による差、改修への影響などが指摘されており、件数には現れない問題が未だ多いことがうかがえる。
［グラフ1］建築確認申請件数・交付件数 全国計（特定行政庁・指定確認検査機関計）
国交省は3月から9月にかけ、建築確認および省エネ適判の審査状況を調査し、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議で結果を報告してきた。前回（5月27日）の会議における報告では、4月前半から5月前半にかけ、建築確認申請件数に対して確認の交付件数が少ない状況が続いていた。
5月後半以降は申請数と交付件数の差が縮まり、時期による差はあるものの申請と申請件数の1割程度に収まっている。また省エネ適判も、5月後半以降は受付件数と交付件数がほぼ同程度で推移しており、件数だけを見れば大幅な混乱は起きていないように思われる。
9月でも1～2カ月の遅れ 経営への悪影響も
しかし、会議に参加する団体の声を見ると・・・
この記事は新建ハウジング11月30日号1面（2025年11月30日発行）に掲載しています。
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