サーキュラーエコノミーの実態調査、小幅な取り組みに留まる

2025年12月4日 09:50

DXによる現場支援事業を展開するメンバーズ（東京都中央区）は11月27日、「日本企業のサーキュラーエコノミーへの取り組み実態調査2025」を公表した。調査では全国の企業担当者6582人を対象にスクリーニングを実施。積極的または一部でサーキュラーエコノミー（以下CE）に取り組む企業は13.4％にとどまった。本調査はCEの取り組みや検討を進めていると回答した企業の中から412件を分析したもの。監修は東京大学大学院特任准教授木見田康治氏が担当した。

CEとは、使い捨てではなく資源を繰り返し循環させる経済の仕組み。廃棄を減らしつつ、修理・再利用・シェアリングなどで新たな収益を生む考え方だ。

「取り組んでいる」「検討している」と回答した企業（CE関与層）の取り組みで一番多いのは「省資源‧省エネ‧廃棄物発⽣の抑制」（29.1％）で、「リサイクルしやすい製品設計」（28.9％）が続いた（下グラフ）。大企業ほど取り組みが顕著で、従業員3001人以上の企業では「全社的に積極的に取り組んでいる」が12.3％に達する一方、500人以下の企業では3.2％にとどまる。

推進の障壁は、専門人材不足が24.5％で最多。この他、法規制や政府支援の未整備（21.4％）、技術の未成熟やコストの高さ（20.9％）、サプライチェーン全体での情報連携の難しさ（19.9％）が同水準で続く。

また、CEの取り組み状況別にLCA算定時の課題を質問した。情報収集‧導⼊検討段階では「コストや算定⽅法の決定（52.6%）」など、社内の課題が中⼼。取り組みが進むと「専⾨⼈材不⾜（48.6％）」や「社外連携の難しさ（28.9%）」といった課題が顕在化した。

製品のライフサイクル全体の環境負荷を評価するLCAの算定状況についても質問。複数の製品で算定し事業に活用しているCE関与層の企業は18.0％にとどまったが、「一部の製品で試行的に算定している」（37.6％）を含めると55.6％に達した。この層は「情報収集・検討中」（36.9％）を合わせると、9割以上がLCAを視野に入れている。