第2Q実績、注文の不振を賃貸やリフォームでカバー　住団連調査

住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、2025年度第3回「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。第2四半期（7～9月）、戸建て注文住宅は受注戸数でマイナス68ポイント（4期連続）、受注金額ではマイナス42ポイント（2期連続）と低調。一方、リフォームの受注金額は11期連続プラスとなり、低層賃貸住宅も戸数はマイナスとなったものの金額は9期連続のプラスに。低迷する市場の中、新築注文住宅のマイナスをリフォームや賃貸で補う傾向が見られた。

全体での実績は、受注戸数マイナス45ポイント、受注金額マイナス5ポイント。戸数は4期連続、金額は2期連続でマイナスとなった。注文住宅では展示場来場者数の減少、資材や人件費の高騰、金利上昇に対する懸念の影響が大きい。戸建て分譲住宅も戸数マイナス44ポイント、金額マイナス13ポイントと低調だった。

リフォームの受注金額はプラス56ポイントで11期連続プラス。理由としては、中高額（500万円以上）案件の受注増や、開口部を中心とする断熱リフォームの伸長などが挙がった。ただ、補助金の利用件数が前年比で減少しているとの意見も見られた。低層賃貸住宅は、戸数ではマイナス5ポイント。物件の大型化や高付加価値化で、戸数が減少しても受注金額はプラスに推移しているとみられる。

景況感の推移（赤線は実績、黒破線は見通し）

第3四半期の見通しを見ると、総計では受注戸数がマイナス10ポイント、受注金額はプラス10ポイントを予測。戸数は2期連続のマイナスながら、金額は10期連続でプラスの見通しとなった。

戸建て注文住宅は戸数マイナス29ポイントと依然厳しい状況だが、金額はプラス4ポイント。4期連続でプラスの見通しとなった。戸建て分譲住宅は戸数が横ばいに転じる一方、金額は6ポイントのマイナスを予測した。低層賃貸住宅は戸数・金額ともにプラス20ポイント。リフォームもプラス39ポイントと19期連続でプラスを見込んだ。

新設住宅着工総戸数の予測は77.1万戸で、前年の81.6万戸から減少を見通す。利用関係別でも持家21.1万戸、分譲住宅22.0万戸、賃貸住宅33.4万戸と全ての利用関係別で減少を予測した。

同調査は、住団連会員企業および団体会員企業の経営者を対象として、10月中旬に実施。大手14社が回答した。

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