住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、2025年度第1回の住宅業況調査の結果を公表した。戸建て注文住宅の25年4～6月期の見通しは、受注棟数（戸数）がマイナス1、一棟あたりの床面積はマイナス2に対し、受注金額はプラス17となった。
全国的には、5％以上の金額上昇を見通す回答者が4割を占めた。一方、受注棟数では8割近くが今期（25年1～3月）と同じかそれ以下の見通しだと回答している。
今期の実績を見ると、受注棟数はプラス8で、24年10～12月期の見通し（プラス15）は下回った。特に北海道では44％が、対前期比で10％以上増加。関東でも27％が10％以上増加したと回答した。受注金額はプラス24で、棟数と同様に北海道や関東で上昇した割合が高い。床面積はプラス5となった。
戸建て注文住宅の今期実績および来期見通し
顧客の動向については、来場者数、引き合い件数（全体およびウェブ）、土地情報の取得件数、いずれも横ばいから減少が多くを占めている。購買意欲についても、26％が減少、59％は横ばいと回答した。
低層賃貸住宅の今期実績は、受注棟数プラス12、総受注金額プラス23、一戸当たりの床面積プラス11となった。来期は受注金額マイナス3に対し、総受注金額はプラス19の見通し。一戸当たりの床面積もプラス8となった。
同調査は、受注棟数、受注金額、一棟（戸）当たりの床面積について、前期から今期の増減、および今期から来期にかけての増減の見通しを調査し、結果を指数化したもの。回答者数は戸建て注文住宅339、低層賃貸住宅158。
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