住宅生産団体連合会（住団連）は6月4日、「経営者の住宅景況感調査」2025年度第1回（4月調査）の結果を公表した。24年度第4四半期（25年1～3月）の実績は、受注戸数マイナス40ポイント、受注金額プラス5ポイントとなった。戸数は2期連続のマイナスだが、金額は7期連続のプラスとなった。
戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス23ポイント、受注金額プラス8ポイント。高付加価値提案や、併用住宅・2世帯住宅など特殊物件が単価に影響しているとの声が見られる一方、「富裕層向けは堅調だが、一次取得者の動きが慎重」「ターゲット客の長期化」を指摘するコメントもあった。
プラスが続いていた戸建て分譲住宅は、戸数、金額ともにプラスマイナス0ポイントに。低層賃貸住宅は戸数がマイナス29ポイントに対し、受注金額はプラス29ポイントとなった。
リフォームの受注金額はプラス29ポイントで、9期連続のプラス。大型受注比率の向上や、住宅省エネ2024キャンペーンの活用の効果が出ている一方、消費マインドの低下で「年末から大型案件の動きが鈍化した」との声も挙がっている。
景況感の推移
25年度第1Qはプラスの推移を予測
25年度第1四半期（25年4～6月）は、受注戸数プラス5ポイント、受注金額プラス25ポイントの見通し。金額は8期連続のプラスだが、アメリカの関税政策の影響や金利上昇に対する懸念も少なくない。
戸建て注文住宅は受注戸数でマイナス23ポイント、受注金額はプラス8ポイントの見通し。引き続き高付加価値提案による単価上昇や、子育てグリーン住宅支援事業など支援策の効果を期待する声がある一方、物価上昇や実質賃金の低下に対する懸念も残る。
戸建て分譲住宅の見通しは受注戸数プラス17ポイント、受注金額17ポイント。低層賃貸住宅は受注戸数プラス17ポイント、受注金額プラス25ポイントとなった。リフォームは受注金額プラス42ポイントと、17期連続でプラスの見通しとなった。
同調査は、同連合会会員企業および会員団体の会員企業の経営者を対象に実施。回答社は旭化成ホームズ、一条工務店、サンヨーホームズ、スウェーデンハウス、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大東建託、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、安成工務店の14社。
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