国土交通省が5月30日に公表した4月の新設住宅着工戸数は、3カ月ぶりの減少となる5万6188戸(前年同月比26.6%減)だった。3月に多発した法改正前の駆け込み着工の反動減と見られ、一部の事業者からは審査期間の長期化で着工が延びているとの声も上がっている。季節調整済み年率換算値は62.6万戸(前月比42.0%減)となった。
利用関係別では、持家は1万3635戸(前年同月比23.7%減)で2カ月ぶりに減少した。物価上昇による生活者マインドの低下傾向に、駆け込み着工の反動減が重なった。貸家は反動減が顕著で、2万4939戸(同27.9%減)と3カ月ぶりの減少になった。
分譲住宅も3カ月ぶりの減少で、全体では1万6148戸(同29.7%減)となった。一戸建て(同22.8%減)は持家同様マインド低下に、駆け込み着工の反動減が重なった。マンション(同36.9%減)も4カ月ぶりの減少となった。
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