東京カンテイは12月8日、2024年に流通した築10年中古マンションの年収倍率を公表した。全国平均は7.55倍で、前年の7.48倍から0.07ポイント上昇したが、2018年以降で最も緩やかな拡大となった。70㎡換算価格の上昇が平均年収の伸びをわずかに上回ったことが要因とみられる。
地域別では、首都圏が11.69倍となり、2年ぶりに最高水準を更新した。近畿圏は9.41倍に上昇し、大阪府や京都府、兵庫県で高倍率が目立った。一方、中部圏は6.20倍とわずかに縮小し、愛知県などでは年収の伸びが価格上昇を上回った。地方圏では長野県が9.04倍、鹿児島県が8.04倍と高水準を示し、格差が広がっている。
都道府県別では東京都が16.90倍でトップとなり、築10年中古でありながら新築並みの負担水準となった。神奈川県は10.82倍で続き、複数の府県で10倍超えが確認された。
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