東京カンテイは12月8日、2024年に販売・流通した全国の新築マンションを対象に、70㎡換算価格を平均年収で割った「年収倍率」を集計し公表した。全国平均は10.38倍となり、前年の10.09倍から0.29ポイント上昇し、10倍台は8年連続で続いている。70㎡換算価格は4835万円、全国平均年収は466万円だった。
地域別では、首都圏が13.74倍で前年より0.67ポイント上昇、近畿圏は11.77倍で0.45ポイント上昇、中部圏は9.35倍で0.08ポイントの微増となった。首都圏では価格上昇が年収の伸びを上回り、倍率を押し上げた。近畿圏も同様に価格高騰が主因であり、中部圏では9倍台ながら上昇傾向が続いている。
都道府県別では東京都が17.00倍で最も高く、次いで神奈川県14.04倍、京都府13.89倍となった。年収倍率が10倍を超える都道府県は前年の16から21に増加しており、地方圏でも高額物件やタワーマンションの供給が平均価格を押し上げている。
新築マンション市場では、価格水準の維持・上昇が続く中で、年収との乖離が拡大し、住宅取得の負担感が一層強まっている。
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