住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、2025年度第3回の住宅業況調査の結果を公表した。戸建て注文住宅の10～12月期の見通しは、7～9月期に比べ、受注棟数（戸数）の指数マイナス3、一棟（戸）当たりの床面積マイナス3に対し、受注金額はプラス18となる見通しだ。全国的には、受注金額が今期と比較して変わらないと見通す回答が5割弱だった。受注棟数は「上がる」、「下がる」と回答した層はともに3割弱で、5割弱が「今期と同じ」としている。
7～9月期の実績は前期比で受注棟数の指数がマイナス2となり、4～6月期時点でプラス2になると見込まれていた予測を下回った。特に東北で69％、近畿でも45％が対前期比で低下したと回答している。受注金額はプラス18で、特に関東で上昇したと回答した割合が6割弱と高い。床面積はマイナス1となった。
顧客の動向は、来場者数、引き合い件数（全体およびウェブ）、土地情報の取得件数、いずれも横ばいから減少が多くを占めている。購買意欲についても、34％が減少、60％は横ばいと回答した。
低層賃貸住宅の来期見通しは受注棟数がマイナス3だったが、受注金額は＋18、一棟（戸）当たりの床面積は＋8となっている。今期実績は、受注棟数プラス3、総受注金額プラス24、一戸当たりの床面積プラス8となった。
同調査は、受注棟数、受注金額、一棟（戸）当たりの床面積について、前期から今期の増減と今期から来期にかけての増減の見通し結果を指数化したもの。回答者数は戸建て注文住宅447、低層賃貸住宅191だった。
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