住宅金融支援機構（東京都文京区）は6月27日、住宅ローン利用者の実態調査（2025年4月調査）の結果を公表した。2024年10月から2025年3月までの間に住宅ローンを利用して住宅を取得した人を対象に、利用した住宅ローンや金利リスクに対する意識を調査したもので、全国の20歳以上70歳未満の1397人にインターネットにて実施した。
それによると、利用した住宅ローンの金利タイプは、「変動型」が79.0％と最も多く、前回（昨年10月）調査よりも1.6ポイント増加した。「固定期間選択型」は12.2％、「全期間固定型」は8.8％で、それぞれ前回調査よりも「固定期間選択型」が1.3ポイント、「全期間固定型」が0.2ポイント減少した。
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利用した返済期間は、「30年超～35年以内」が45.8％（前回調査比2.8ポイント減）で最も多かった。「20年超～35年以内」の割合が60.9％と前回調査より6.2ポイント減少し、「35年超～50年以内」の割合が25.5％と前回調査から4.6ポイント増加した。
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ペアローンまたは収入合算の利用については、39.3％が「ペアローン」または「収入合算」を利用。若い世代で利用割合が高くなっている。 20代では7割近くが「ペアローン」または「収入合算」を利用している。
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住宅ローン金利の見通しは、65.7％（同2.8ポイント増）が今後1年間で住宅ローン金利は上昇すると予想した。次いで、「ほとんど変わらない」が23.2%（同3.4ポイント減）となった。
物価高・住宅価格高騰の影響については、足下の物価上昇や住宅価格高騰で住宅取得計画に変化があったと回答した人は56.7％と6割近くに上った。内容としては、「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」が最も多く、次に「立地（エリア）を見直した」、「住宅取得時期を早めた」などが続いた。
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