2024年度住宅ローン調査、「返済期間35年超のローン」が大幅増

住宅金融支援機構（東京都文京区）は2月7日、住宅ローンを取り扱う金融機関に対して実施した「2024年度住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。回答機関数は301機関。新規の住宅ローンへの取組姿勢について「積極的」と回答した金融機関は、前年度比0.3％減の71.8％で全体の7割を超えた。「現状維持」は27.6％（同0.3％減）、「消極的」を選択した金融機関は前年度の0％から0.7％に増加している。

住宅ローンへの取組姿勢

「積極的」を選択した理由で最も多かったのは「貸出残高増強」（73.0％）で、次いで「家計取引の向上」（67.9％）、「中長期的な収益が魅力」（34.9％）が続いた。上位2つが約7割と3位以下を大きく引き離しているが、3位の「中長期的な収益が魅力」、4位の「貸倒が少ない」は増加傾向で推移している。

積極化方策では、6割以上が「商品力強化」（64.7％）をあげており、「金利優遇拡充」（42.3％）などが続く。「商品力強化」の取り組みでは、「返済期間35年超のローン提供」が最も多く、前回の57.0％から75.8％と大幅に増加した。また、今回から選択肢に入った「団体信用生命保険の保障内容の充実」は44.1％だった。

商品力強化の取組

日本銀行の金融政策変更を受けて、利用率の高い変動型住宅ローンに関して調査したところ、顧客からの金利見直しについての照会が1年前（2023年6月）よりも「増えている」「多少増えている」金融機関が、53.2％にのぼることがわかった。「変わらない」は45.5％、「やや減っている」「減っている」は1.3％だった。金融機関では、照会対応として新たに「面談を通じた案内の開始、充実」（16.2％）、「定期的なフォローアップ訪問の中での案内の開始、充実」（9.8％）などに取り組んでいる。

「リバースモーゲージ」の2023年度新規貸出件数は、前年度比6.4％増の2405件と増加傾向が続いている。取組姿勢については「現状維持」が66.2％で最も多く、金利タイプは「変動型（ノンリコース）」（78.5％）が約8割を占めた。資金使途は「リフォーム資金」「自宅の建設・購入資金」「既存住宅ローン借換資金」と、自宅を対象としたものがそれぞれ8割を超えた。

保証会社等の利用は「住宅金融支援機構の住宅融資保険（リ・バース60）」（55.3％）が最も多く、取り扱い上の課題として「高齢者及び相続人への商品説明」などがあげられている。

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